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自由民主党・無所属の会
小選挙区(東京都第十九区)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:(令和8年4月現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
教育・文化・スポーツ・学術・科学技術調査のため、消費者庁審議官ほか7名の政府参考人出席を承認
委員長が議事進行に関する異議がないことを確認し、決定を宣告した。
参議院文教科学委員会が教育・文化・スポーツ・学術・科学技術に関する調査を開始し、質疑を受け付ける
夏休み中の子どもの居場所確保事業が、学校・教職員に新たな業務負担として追加されないか懸念する
夏休み期間中の子どもの学習・体験機会充実に向け、学校施設活用時は教育委員会による一元管理や官民連携により学校現場の負担を軽減するよう自治体に要請している
学校施設と教職員が関わる事業は、学校・教師業務の三分類のどに該当するか
学校施設・社会教育施設の開放と活用は学校以外の業務と位置付ける
学校施設を活用して学校以外が担う業務について、教職員が対応しないという理解が正しいか確認を求める
学校施設を活用した子どもの学び・体験活動は、教職員ではなく教育委員会が主体的に取り組むべきと説明
教職員の業務外事項を教職員に対応させることの是非と、その基本方針を文科省に確認する
学校外で対応すべき業務について、教職員でなく教育委員会が取り組むべきと考える
学校施設を夏休み中の子どもの居場所として利用する場合、安全管理や事故への責任の所在がどこにあるのかを問う
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。