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川合孝典の発言記録 | PARLISCOPE

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川

参議院

川合孝典

国民民主党・新緑風会

比例代表選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言155 件

最初の資料日2026.03.24

最新の資料日2026.07.16

公式プロフィール・略歴を読む

会派: 国民民主党・新緑風会
選挙区・当選: 比例代表選出／平成19年、28年、令和4年／当選 3 回

参議院における役職等一覧
法務委員会（理）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（理）
憲法審査会（幹）
情報監視審査会
昭和３９年１月２９日生まれ。京都市出身。京都市立紫野高等学校を経て、昭和６２年立命館大学法学部卒業、同年４月帝人株式会社入社。平成８年帝人労働組合専従、同１４年ＵＩゼンセン同盟東京都支部運営評議会議長、同１７年ＵＩゼンセン同盟政治委員会事務局長〇同１９年第２１回参議院議員選挙で初当選。雇用・労働・社会保障政策を中心に自殺対策やハラスメント対策等に取り組む。民主党副幹事長、参院国対委員長代理、議院運営委員会理事、厚生労働委員会理事等〇平成２８年第２４回参議院議員選挙当選。予算委員会筆頭理事、厚生労働委員会筆頭理事等〇令和４年第２６回参議院議員選挙当選〇現在法務委員会理事、拉致特理事、憲法審査会幹事、情報監視審査会委員、国民民主党幹事長代行兼参院幹事長、党東京都総支部連合会会長他、超党派自殺対策を推進する議員の会事務局長、民社協会会長、ＵＡゼンセン政治顧問

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価2 税・財政7 医療・介護7 子育て・教育6 働き方・社会保障24 外交・安全保障4 防災・地域2 産業・デジタル

川合孝典国民民主党・新緑風会

発言保存原文あり要約未作成

会議での発言

参議院・法務委員会本文・前後の発言

川合孝典国民民主党・新緑風会

質問・確認AI要約

再審法の証拠開示制度について、検察が消極的になる可能性を懸念し、開示方針の明示と現場での運用統一を求める

人権・司法本文・前後の発言

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川

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2026.07.15参議院・皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

青い箇所は、要約の根拠として参照した原文です。

○川合孝典君　説明が十分に国民の皆様の理解が深まっていないという前提に立って、何をするべきなのかということ、そのことを是非、政府には考えていただきたいと思います。　　　〔委員長退席、理事岡田直樹君着席〕　これまでの議論の中で、いわゆる旧十一宮家の方が皇籍に復帰をされるための養子の縁組のことについて、八十年もたってから皇籍に戻るということがどうなのかということの議論等も含めて様々な意見が出てきていること、私も承知いたしております。　先ほど、山谷先生からも御発言、触れていただきましたけれども、過去の百二十六代にわたる皇統を、歴史をひもといてみますと、山谷先生が御指摘をされた、いわゆる継体天皇、第二十六代継体天皇、このお方は第十五代の応神天皇の五世の孫であるということであり、在位を確認いたしますと、応神天皇が退位をされたのが西暦三一〇年、そして、継体天皇が御即位をされたのが五〇七年ということですから、百九十七年、時間がたっているわけであります。　その背景に一体何があったのかということについて、これはきちんと歴史を勉強をすればある程度の時代背景も含めて見えてくるわけでありますが、当時の国内情勢を踏まえた当時の関係者の方々の知恵を絞った対応であったというふうに考えておりますし、百九十七年経て即位をされた第二十六代継体天皇、御即位をされたのは今の大阪の樟葉であります。樟葉宮で御即位をされ、その後、今の行政区でいえば京田辺、さらには長岡京と都を移して、最終的に奈良県桜井市だったと思いますが、こちらに要は都を移されたのは数十年後ということでありますので、当然、その間の様々なあつれきや背景があって、その上でこうした流れができてきたということだと思いますし、この百二十六代の歴史を紡ぐ中で、英知を絞ってこの皇統を守り続けてこられてきたというこの事実、歴史自体を我々は重く受け止めなければいけないと思っております。　こうした一つ一つの事実を正確に理解をすることが、今回の立法のいわゆる背景というものを国民の皆様に深く御理解いただくことに私はつながると思っております。その努力が政府には足りない、また立法府にも足りなかったという反省も踏まえて今後対応していかなければいけないんだろうと思っております。　国民の皆様の理解や納得を得るための手続の方法についてどういった御検討をされているのかということについて、政府の御見解を求めます。