内藤惣一郎

税・財政

国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために必要な財源を確保するために行う、こういった観点から、実費それから応益的要素、これを勘案すると。これが軸になっておりまして、諸外国というのは

働き方・社会保障

きたところでございます。 　そういうことで、それを前提として聞いていただきたいんですけれども、雇用主の支払う部分をどう考えるかということでございますが、出入国在留管理庁におきまして調査したところ、諸外国の中には、先生おっしゃる

人権・司法

いうことになっておりまして、その申請者である雇用主が手数料等の納付者とされている点では、我が国の入管法における在留許可で申請者が納付者とされていることと同様でございます。 　このような両者の関係において、我が国における在留許可

質問

す。 　そういうことで、それを前提として聞いていただきたいんですけれども、雇用主の支払う部分をどう考えるかということでございますが、出入国在留管理庁におきまして調査したところ、諸外国の中には、先生おっしゃるとおり、滞在許可を与える

提案・要望

諸外国の中には、先生おっしゃるとおり、滞在許可を与える際に、納付を要する費用について雇用主が納付すべきとされる例があることでございます。 　その上で、例えば米国のＨ―１Ｂの滞在許可に係る手数料等につきましては、その滞在許可を受け

法案名未特定

○政府参考人（内藤惣一郎君）　まず前提なんですけれども、改正法案におきます在留許可手数料の上限額の引上げは、増大が見込まれる審査に要する実費のほか、増加する外国人の出入国及び在留の公正な管理に