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参政党
比例代表(東北)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:(令和8年4月現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
情報流通プラットフォーム対処法の指針策定と表現の自由への配慮について、行政の恣意的運用を排除する仕組みを説明
虚偽情報の判断基準の明確化を求める。政府指針やプラットフォームの自動削除に委ねることの危険性を指摘。
大規模プラットフォーム事業者に虚偽情報の個別判断を直接義務づけず、事業者が選挙への悪影響を想定し軽減措置を講ずることを求める
偽情報対策法成立後、政府の指針に基づくSNS削除が間接的言論統制につながるリスクへの対策を求める
大規模プラットフォーム事業者への虚偽情報対策の義務付けは、表現の自由に配慮し行政処分・罰則の対象外とする
プラットフォーム事業者がゼロ回答した場合、判断内容が不適切という理由だけで総務大臣が勧告・命令や利用規約変更を求めることはないか確認を求める
大規模プラットフォーム事業者による選挙公正維持措置は自主的判断を尊重し、実施状況公表なしの場合のみ勧告・命令対象
法律運用の総務省の指針・行政判断に基づき、プラットフォーム事業者が削除を選択するよう誘導され、国民の言論が萎縮する可能性への対策と運用透明性の担保方法を問う
SNS事業者に対する選挙公正確保措置は表現の自由に最大限配慮し、個別削除義務は課さない
虚偽情報法案について、虚偽や事実歪曲情報の定義が不明確なため、表現の自由制約のおそれがあると指摘し、明確な基準と歯止め、附帯決議による補完を求める
委員長が塩川鉄也委員に発言を促す
SNS上の偽・誤情報対策として、公職選挙法の選挙運動規制を抜本的に見直し、立会演説会復活や討論会規制緩和を求めるべきではないか
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。