平林晃

税・財政

導入等が進められてきていると認識をしております。 　この脱炭素化推進事業債に関しましては、地方財政審議会の意見において、まず、活用実績が年々増加しているという受け止めがされており、さらに、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化

防災・地域

とからも、この地域脱炭素の取組が加速化していくとも指摘をされているところでございます。このため、地方自治体が脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきである、このようにされ

環境・エネルギー

素化に係る地方単独事業が実施されてきている。令和七年度は事業費ベースで一千億円とされて、再生可能エネルギー設備の設置、公共施設等のＺＥＢ化、電気自動車導入等が進められてきていると認識をしております。 　この脱炭素化推進事業債に関しま

質問

見させていただいてということになろうかというふうに思います。 　次に、脱炭素化推進事業について伺います。 　先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その

提案・要望

脱炭素化の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長すべきである、このようにされているところでございます。 　この意見に対しまして、この度の地方財政計画でどのように対応されているのか、