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収録した発言
自動車やGAFAMなど大規模需要家による長期電力調達が、発電投資の予見性向上につながる環境整備を求める
脱炭素電源開発は国家の最優先課題。電気事業法改正案の投資促進制度とコーポレートPPA、GX地域共創補助金で対応する
丹野委員が発言を終了
衆議院経済産業委員会で鈴木義弘委員に発言を促す
再生可能エネルギー法改正で、需要家の契約期間中の撤退・休止時のリスク負担をどう低減するのか
電気事業法改正案の電源・送電線整備への貸付制度について、投資回収は発電事業者の責任であり、需要家撤退時の対応は民間契約で処理すべきと説明
データセンター急増に対応した電力供給計画の策定と情報公開を求める。地域別需要予測に基づく計画的な発電・送電網整備の必要性を問う。
データセンターや半導体工場の新増設により電力需要が大きく増加する見通しを説明
電力事業者の予見可能性向上と需要家のリスク負担の在り方について、事業法改正でどう対応するか
事業者の予見性向上のため、国が戦略・需給見通しを示し、容量市場・長期脱炭素電源オークションで投資回収を支援する
電力市場の相対契約による価格形成メカニズムと、事業用電気工作物製造事業者の責任が努力義務にとどまる理由を問う
製造事業者の協力義務を努力義務とする理由は、生産終了後の長期経過により資料喪失等で協力困難な場合を想定したため
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。