岡素彦

子育て・教育

ており、例えば、私どもの内閣官房保有個人情報等管理規程におきましては、個人情報の管理体制、啓発、教育研修、保有個人情報等の取扱い、監査、点検などについて定めております。 　次に、プライバシーの保護についてですが、憲法十三条の幸

外交・安全保障

　また、国家公務員法第百二条は、政治的目的のための政治的行為をしてはならない旨規定しており、自衛隊の任務等を定める自衛隊法第六十一条にも、国家公務員法第百二条と同じような規定ぶりの条文がございます。これら国家公務員法等の規定に

人権・司法

制に関する法律第三条、警察活動に関し、警察法第二条第二項において、憲法を引用するなどして、基本的人権や国民の権利又は自由を不当に制限してはならない、あるいは、憲法の保障する個人の権利や自由の干渉にわたる等その権限を濫用してはなら

提案・要望

が、憲法十三条の幸福追求権に由来するプライバシーにつきましては、各行政機関が事務遂行に当たり配慮すべきものです。ただし、プライバシーに当たるとして保護されるべきと考えられる事項の範囲は定まっているものではありません。 　こうした

国家公務員法

すが、憲法第十五条第二項に、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあるほか、国家公務員法第九十六条第一項は、全て職員は、国民の全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならないと定めています。なお、この規定

個人情報保護法

は、個人の権利利益の保護に留意しなければならないと規定しております。 　各省庁におきましては、個人情報保護法の規定に基づき、名称や規定ぶりはまちまちな部分もありますが、保有個人情報の管理規程や保護方針を設けており、例えば、私どもの内閣官

出入国管理及び難民認定法

理由があるときは、利用目的以外の目的のために他に提供できることが規定されております。 　また、出入国管理及び難民認定法第十九条の三十六第三項は、在留目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、又は保有しては