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自由民主党・無所属の会
小選挙区(鳥取県第二区)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:(令和8年4月現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
電力システム改革による送配電分離から6年経過した現在、発電から小売までの一貫体制への復帰を検討できないか
電力システム改革は安定供給・料金抑制・選択肢拡大をもたらしており、一貫体制への回帰は考えない
電力自由化後の大規模発電事業者による大規模電源休廃止時に、なぜ送配電事業者との事前協議を法律で義務付けるのか、その立法事実を説明することを求める。
電力システム改革後、送配電事業者と発電事業者の情報共有不足が電気安定供給を阻害しているため、大規模発電事業者への協議義務化で対応する
送配電分離後、発電部門を持たない一般送配電事業者が周波数維持義務をどう履行するのか
一般送配電事業者の周波数維持義務達成に向け、容量市場・脱炭素電源オークション・需給調整市場を通じた供給力・調整力確保の仕組みを整備している
火力発電の休廃止が進む中で、これまでの休廃止は政府主導か事業者判断かの大臣見解を求める
火力発電の役割と脱炭素化の両立。政府は安定供給を維持しつつ、石炭火力を削減し、LNG・水素・アンモニア・CCS活用火力への転換を支援する方針を説明。
電力自由化と脱炭素政策の矛盾、および大規模発電所の休廃止協議の具体的意味について説明を求める
大規模電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を義務付け、事前把握と計画的対応を可能にする
電力小売全面自由化から10年経過した現在、規制料金が残存していることについて、全面自由化の完成状態をどう定義するか問う
電力小売は2016年に全面自由化。大手電力会社の独占防止のため経過措置として規制料金を設定している
電力自由化から10年経過しても規制料金が解除されないエリアが存在することについて、解除要件の見直しを求める
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。