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自由民主党・無所属の会
小選挙区（鳥取県第二区）選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点：（令和8年4月現在）取得日：2026-09-06
収録した発言
松野明美議員が、公表できない懸念事項への対策を求めて質問を終了
発送電分離と小売全面自由化により大規模投資が困難になった構造は、安定供給方針と矛盾していないか
電力システム改革は安定供給に貢献しており、DX・GX時代の電力需要増加への対応として電力インフラ投資を促進する必要があると主張
電力自由化の効果検証：安定供給軽視の懸念と東京電力への政府関与の確認
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき、国は特別事業計画の履行を東電に求める権限を持つが、個別事業判断は東電経営陣に委ねるとの立場
東京電力の連結決算でフリーキャッシュフローが8期連続マイナスの原因について、政府の見解を求める
東京電力は賠償・廃炉責任を果たしながら企業価値向上を両立させるため経営改革を進めており、現在は一定の経常利益を確保していると説明
東京電力が毎年5000億円の廃炉・賠償積立てを電気料金で賄う構造のもとで、市場自由化と長期の廃炉責任を両立させることが矛盾していないか
東京電力は福島責任と企業価値向上の両立を検討してきたが、競争激化と投資増加でキャッシュフロー悪化に直面している
東京電力が外資との資本提携を検討する方針について、誰が主導して決めたのか、また政府が外資参加を認めたわけではないという認識でよいか確認を求める
廃炉資金確保と電力需要対応を掲げた第五次総合特別事業計画において、アライアンス相手方が外資を含むかは明示していないと説明
東京電力への外資による資本参加について、国内企業に限定すべきではないか
東京電力のアライアンスパートナー選定において、廃炉・エネルギー安全保障等の社会課題解決という基本認識との整合性を条件とし、懸念のある事業者の参画は想定していないと説明。
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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