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上田清司の発言記録 | PARLISCOPE

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参議院

上田清司

国民民主党・新緑風会

選挙区（埼玉県）選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言49 件

最初の資料日2026.03.24

最新の資料日2026.07.16

公式プロフィール・略歴を読む

会派: 国民民主党・新緑風会
選挙区・当選: 選挙区（埼玉県）選出／令和元年、4年／当選 2 回

参議院における役職等一覧
財政金融委員会（理）
懲罰委員会
憲法審査会
政治倫理審査会
昭和２３年５月福岡県福岡市生まれ。法政大学法学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修了。新自由クラブ立党に参画。同党政策委員、全国青年局長。政策科学研究所政策委員。平成５年衆議院議員に初当選し三期務める。平成１５年埼玉県知事に初当選し四期務める。この間、総務省顧問、拓殖大学大学院客員教授、内閣地域主権戦略会議委員。全国知事会東日本大震災復興協力本部長、全国知事会会長など歴任〇著書「法律はお役人のメシの種」

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価3 税・財政14 医療・介護2 子育て・教育1 働き方・社会保障13 外交・安全保障6 防災・地域4 産業・デジタル

上田清司国民民主党・新緑風会

発言保存原文あり要約未作成

税・財政・子育て・教育についての発言

税・財政本文・前後の発言

上田清司国民民主党・新緑風会

発言保存原文あり要約未作成

税・財政・働き方・社会保障についての発言

税・財政本文・前後の発言

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2026.03.24参議院・財政金融委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

○上田清司君　問題点を的確に把握されているということについては正しく評価したい、このように思います。　ただ、一つ残念なのは、なぜ労働分配率が、日本の場合、このＯＥＣＤ加盟国の中でも三十八か国の中で二十四番目だとか極めて低位にある状態になっていくのかとか、こういったことに関して本当の意味での政府の考え方というのが世の中に私は出たことがないような気がします。　例えば、国際競争力、御案内のとおり、三十年前だったら四年連続一位、それから二位に、三、四、四、そこから先がすとんと落ちて、今ではもう三十八位だとか、こういう状態に落ちているわけですね。でも、こういうことについてほとんど政府は言いません。かなり現状がひどい状態になっていても、何か盛り上がっているようなことばっかり言いまくって、国民をある意味では私はだましている、こんなふうに思っております。　どうすれば本当に良くなるのかということに関して真摯に考えていないんじゃないかと。何よりも、可処分所得をどうするかということに関して考えていかなくちゃいけないんですね。幾ら賃金が上がったって、御案内のとおり、賞与のときだけ一年に一回ぐらい実質賃金がプラスになりますけど、あとの十一か月は全部マイナスじゃないですか、実質賃金が、ここ三年ぐらい。これ、まさに可処分所得がないからじゃないですか。　この可処分所得をどうしたら増やすかということに関して考えていかなくちゃいけないと。これだけ見ても、一九九四年から九五年、この当時はほとんどアメリカや欧州と日本は横ばいだったんですけれども、この三十年の間にアメリカは二・五倍になっているんです、可処分所得が。ヨーロッパの平均でも一・七倍になっているんです。日本はずうっと横ばい。カニの横歩きじゃありませんけれども、冗談じゃないよという世界なんです。　この可処分所得を増やすというのは、逆に、国民から取り過ぎているんじゃないか、国家がお金を、ゆえに貧乏になっているんじゃないかという問題意識を私は持っているところであります。　消費税も一九九七年に五％から八％に上げ、二〇一四年に八％から一〇％ですか、法人税はこの間に引き下げたりしておりますけれども、国民一人一人に負担を与えながらも、法人には有利な展開をさせている。しかし、その法人が実はもうけたら内部留保、六百兆と言っていたけれど、昨日ちょっと見たら六百三十八兆になっていますね。あっという間に一年で三十八兆増えていると。何てこったという話になっちゃうんですね。　こういう事態に関して、私は、国家が国民から取り過ぎて企業を甘やかしているんではないか。私は、税理士の先生方とお話をします。西田先生、大変恐縮です。本音で語られます。むしろ、法人は、法人税は高い方がいいんだよと。そうすると、その高い法人税を払うのが嫌だから、賞与だとか、あるいは社内の車を買い換えろとか、場合によっては社屋を建て直せとか、国税庁に払うのは半分でいいんだと、そんな払い過ぎてどうするんだと。もう正論だと思います。　結果的には、それが設備投資を促し、消費を促し、国民経済を大きくしていく方法じゃないかと思っておりますが、大臣、このような考え方についてどのように思われますか。