川裕一郎

外交・安全保障

特異な、スパイ防止法なき国家であり続けてきたという事実です。他国であれば、国家機密の窃取、軍事、外交情報の漏えい、外国勢力の指示に基づく破壊工作や妨害活動について明確にスパイ行為として規定し、厳格な刑事罰を科しています。 　し

人権・司法

報の漏えい、外国勢力の指示に基づく破壊工作や妨害活動について明確にスパイ行為として規定し、厳格な刑事罰を科しています。 　しかし、我が国では、国家公務員法や自衛隊法などの個別規定による対応にとどまり、外国勢力による組織的なスパ

質問

いるスパイ防止法案と連立合意に掲げられているインテリジェンス・スパイ防止関連法制との関連について伺います。 　まず確認したいのは、日本が先進国の中で極めて特異な、スパイ防止法なき国家であり続けてきたという事実です。他国であれば、国

提案・要望

のようなスケジュールと優先順位で整備をしていくお考えなのか、あわせて、全体パッケージの工程表を示すべきと考えますが、政府の見解と具体的なロードマップをお示しください。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

国家公務員法

活動について明確にスパイ行為として規定し、厳格な刑事罰を科しています。 　しかし、我が国では、国家公務員法や自衛隊法などの個別規定による対応にとどまり、外国勢力による組織的なスパイ活動を包括的に取り締まる法体系はいまだ整備されておりま