稲原浩

税・財政

ジタル化、三点目といたしまして地域におけるサービスの維持向上等を設定をいたしまして、持続可能な行財政の確保が喫緊の課題となっている地域が直面する課題の解決にしっかりと取り組むことといたしております。 　今後とも、幅広い自治体か

子育て・教育

しております。 　具体的には、令和七年度におきましては、北海道共和町におきまして、廃校予定の小学校の活用をテーマとしたワークショップが開催されまして、その場において、内閣府からは、提案募集方式を紹介の上、地域特有の身近な課題に

産業・デジタル

ける提案の検討に資するよう、重点募集テーマを毎年設定してきてございます。令和七年の提案募集では、デジタル化と人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消等の二つを掲げてございます。 　また、令和八年のテーマといたしましては、一点目

質問

催されまして、その場において、内閣府からは、提案募集方式を紹介の上、地域特有の身近な課題についてお聞きをし、地元役場の職員だけでなく、参加された住民の方々におけます提案募集に対する地方分権改革に関する理解、認知が進んだものと認識い

答弁・説明

○稲原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、住民の参加の機会の拡大を図る方策につきましてですが、内閣府といたしましては、住民参加型のワークショップなどを開