稲原浩

税・財政

います。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能な行財政の確保に向けた課題の解決がより一層切実となっている地方の実情を反映したものであるというふうに受け止めているところでございます。

産業・デジタル

を設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連

答弁・説明

○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加