脇雅昭

暮らし・物価

の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 　政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに、

税・財政

安心して一〇〇％の価格転嫁を強力に進められるよう、来年度に向けて地方交付税を始めとする地方の一般財源総額を国として責任を持ってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。

防災・地域

八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示

産業・デジタル

までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。 　そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間

質問

り、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示が欠かせません。 　そこで伺います。 　これから先、地方全体において価格転嫁に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、全国の自治体が安心して一