庄子賢一

暮らし・物価

約八割を占めているということでございますので、その多くが免税事業者であろうというふうに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。 　この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお

税・財政

いを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、質問に入らせていただきます。 　まずは、消費税の問題についてでございます。 　農水省の統計によりますと、全国の経営体のうち、年間売上げ一千万円以下が全体の約八割を占めている

防災・地域

ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 　先週、私も福島で住民

農林水産・食

ありますし、還付といっても、還付されるまでの間の資金繰りをどうするかという課題もございますので、農家の皆様からは大変大きな不安が広がっている、これは大臣の耳にも当然入っていることと思います。 　詳細はこの後の国民会議で決めてい

問題提起

うに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。 　この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお答えが出ておりますけれども、売上げになっていた消費税がゼロになっていく一方で、仕入

提案・要望

ございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 　先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させる

法案名未特定

ていることと思います。 　詳細はこの後の国民会議で決めていくということになって、その後、国会に法案が出てくるということになるわけでありますけれども、現時点において、生産者の皆様のこの問題に対する不安が払拭できるように是非大臣か