庄子賢一

暮らし・物価

業者のうちの九割が中小企業ということを発表しておりました。特に、宮城県は水産県ですけれども、水産食料品製造業、これが最多でございまして、宮城県の基幹産業、水産加工業に非常に影響が出ているということをデータで発表をしておりました。

外交・安全保障

子委員　中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 　大臣ももう御存じのとおりです

産業・デジタル

六％が調達リスクに遭っているというデータを公表をしておりまして、その三四％の事業者のうちの九割が中小企業ということを発表しておりました。特に、宮城県は水産県ですけれども、水産食料品製造業、これが最多でございまして、宮城県の基幹産業、

環境・エネルギー

予断ができませんけれども、そうした中で、先般、高市総理がこのようにおっしゃいました。ナフサ由来の石油製品は年をまたいで供給継続が可能だ、こう発表されておられます。しかし、今申し上げたように、現場の実態とはかなり乖離があるなという

農林水産・食

安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 　大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が

質問

で明らかになっています。 　まず、この総理の見解について、鈴木大臣がどのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。