○鳥海政府参考人　お答え申し上げます。　まず、この度の大槌町の林野火災によりまして被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。　委員御指摘の地籍調査につきましては、これは、国土調査法に基づきまして、主に市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の所有者、また地番等を調査しまして、境界の位置、面積を正確に測量するという事業でございます。あらかじめ土地の境界等を明確にしておくことによりまして、災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますので、その推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。　御質問の現在の進捗状況でございますけれども、令和六年度末時点で、全国では五三％、このうち林地は、いわゆる森林地域でございますが、四七％で調査実施済みとなっております。　また、この度被災されました大槌町におきましては、令和七年度末時点で、町全体で五〇％で実施済みでありまして、今回の被災エリアでは、小鎚地区では全域で実施済み、一方で、吉里吉里地区では約三割で実施済みというふうに承知をしてございます。　国土交通省といたしましては、リモートセンシングなどの新しい技術も活用しながら、全国の地籍調査の効率的、効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。

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を正確に測量するという事業でございます。あらかじめ土地の境界等を明確にしておくことによりまして、災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますので、その推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。　御質問の現在の進捗状

鳥海貴之

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