伊佐進一

税・財政

税率の特例、四兆七千二百六十七億円、これが一番大きい。これは中小企業の軽減税率ですね。その次が、税額控除が二兆少し。特別償却が〇・九兆円。 　ここをどこまで削減できるかという話なんですが、この一番上の四・七兆円というのを減らせるか

子育て・教育

るまでもなく、今までもずっと歳出改革努力はされてきたわけですよ。より具体的に申し上げると、例えば教育の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、こういう中でも歳出改革努力。 　これは、資料の二を見ていただきますと一番上の部分、教育の無償

産業・デジタル

ものですが、一番上、大きいものは法人税率の特例、四兆七千二百六十七億円、これが一番大きい。これは中小企業の軽減税率ですね。その次が、税額控除が二兆少し。特別償却が〇・九兆円。 　ここをどこまで削減できるかという話なんですが、この一

質問

ここをどうやってまず見つけていくのか、財源を見つけていくのかという議論もありますが、まずちょっと伺いたい、これは参考人で結構ですので。このまだ継続検討となっている部分について今後どのように確保していくのか、伺いたいと思います。

問題提起

十二兆円という予算の規模の中で、本当にここからどれぐらい財源が出せるのかというのも少し、ちょっと疑問があります。 　そもそも、特例公債法で今回、五条を入れましたが、五条を入れるまでもなく、今までもずっと歳出改革努力はされてきたわけで