柴田巧

外交・安全保障

が起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 　このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であ

質問

の同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。 　そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていま