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柴田巧の発言記録 | PARLISCOPE

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柴

国会会議録の発言者

柴田巧

会派情報は未収録

富山県

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収録した発言99 件

最初の資料日2026.04.02

最新の資料日2026.07.15

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この人物の公式プロフィールは未収録です。会議録の発言を確認できます。

扱ったテーマ

税・財政2 子育て・教育4 働き方・社会保障2 外交・安全保障31 防災・地域5 産業・デジタル19 環境・エネルギー2 農林水産・食

柴田巧会派情報は未収録

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柴田巧会派情報は未収録

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柴

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2026.06.02参議院・内閣委員会

主張前後の発言原文

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○柴田巧君　是非、強力に進めていっていただきたいと思います。　次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。　近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。　Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。　その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、まずは、この経済的威圧の制度整備ということです。　一部の国では、この経済的威圧に対応、対抗すべく、関連法制度や戦略の整備、策定を進めていると言われています。有名なのはＥＵで、このＥＵ又は加盟国に対して経済的威圧を行う国に対しては最終的な手段として貿易、投資等に制限を課す対抗措置をとることを可能にする反経済的威圧措置法というのが二〇二三年十二月に発効されています。その中には、関税の引上げであったり、輸出入の制限、サービスや公共調達、直接投資の分野の制限などが含まれているとされていますが、日本ではこういう経済安全保障推進法は整備がされていますが、外国の政府によるこの経済的威圧に対する包括的な対抗措置の枠組みは極めて限定的ではないかというふうに思われます。　この点について、鈴木一人東大の教授は、こうした対抗措置というのは、ＥＵが単独で行うのではなくて、Ｇ７で共同で行い、経済的威圧に対する抑止的効果を高めるとともに、ＥＵの先ほどの法律には含まれていない技術移転の阻止や輸出管理の強化といったことも含まれてしかるべきだろうということをおっしゃっていますが、そこで、この日本版の経済的威圧対抗措置として、今申し上げたヨーロッパのやっていることも含め、かつこの技術移転の阻止や輸出管理強化などを含むこの包括的な枠組みをやっぱり検討するということもこれから必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きをします。

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