柴田巧

国旗損壊罪法案は立法事実がなく、国旗へのイメージ悪化と国民分断を招く逆効果の懸念を表明

内閣法制局の審査機能は維持すべき。一方、認知戦・フェイクニュースへの対抗上、情報判断の基準設定が急務

国旗損壊罪の構成要件に「侮辱目的」を含めるべきか。目的要件を明記すれば萎縮効果を回避できるのではないか。

国旗焼却行為を規制する法案について、侮辱要件の間接的な包含は難しいが、現段階の読み込みで対応可能と評価

自国国旗損壊罪の立法で、外国国章損壊罪と異なり菊花紋など国旗以外の国章を対象外とした理由と、これら国章保護の必要性をどう考えるか

国旗保護を優先し、自衛隊旗などの保護は段階的に進めるべき。国民理解の段階性を重視

法案への評価と課題について、現段階で改善すべき点と3年後の見直し時に検討すべき事項を質問

防衛省法制の現在の枠組みで十分であり、詳細は施行規則で定めるべき

文化財保護法案が国民の愛着喪失や損壊増加などの逆効果をもたらす可能性について、伊藤参考人の見解を求める

法案策定時は疑義を完全に排除するのではなく、懸念をコントロールして制度化することが議員の責務と主張