柴田巧

国旗損壊罪の導入は外国事例だけでは根拠不足。各国の歴史的文脈と切実な保護法益の有無を検討すべき

国旗損壊罪の立法が、欧州型の表現の自由制限モデルに基づく日本に適合したアプローチか確認を求める

表現の自由と一定のルール遵守のバランスを取ることが重要であり、民主的な議論を通じて線引きを決めるべき

SNS時代に民主主義の基盤を守るため、国旗焼却などの極端な扇動行為に対する法的規制が必要か

国旗損壊罪の導入は現在の日本では「戦う民主主義」の観点から正当化が難しいと考える

国旗損壊罪の新設は、警察の恣意的解釈を防ぎ法の支配を貫徹するのではないかと質問

国旗焼却の規制よりも政府批判の自由保護を優先すべき。民主主義の根幹は政府批判の自由であり、この自由を制限することの危険性の方が大きい

国旗損壊罪の立法事実として、昨年の参議院選挙で国旗にバッテンが付けられた事件と、それに対する国民の心情被害が証拠になるか

国旗損損を処罰する法律案に対し、基準の曖昧さと表現規制の危険性を批判。個人の不快感のみでは立法事実として不十分と指摘する。

国旗侮辱罪の法整備が、安全保障環境における国民の一体感や当事者意識の醸成に寄与するか、参考人の見解を求める。