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日本共産党
比例代表選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:令和8年9月5日現在 / (令和7年12月18日現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
再審法改正の政府原案の成立に強く反対。冤罪被害者の絶望を招く国会・政府の対応は許されないと主張
検察の威圧的取調べに対し、不適切な取調べを防ぐ検察内部の自浄システムの有無と内容を質問
検察庁による取調べの適正確保について、最高検が令和6年12月に刑事部長指示を出し、録音録画の内容確認強化と監察指導部による監視体制を実施していると説明
監察指導部が調査対象とする「情報」に、被疑者・被告人・弁護人からの指摘が含まれるか確認を求めた
弁護人からの申入れが調査の端緒の一つになると説明
検察の公判部が捜査・起訴部門の判断に疑問を持つ場合、公益の代表者として公訴取消や証拠開示を求める仕組みが存在するかを質問する。
原文を読む
公判部が誤りを発見して公訴を取り消した事案について、事実確認を求める
大川原化工機事件について、検察が単独で証拠を発見したのではなく、公判準備の過程で裁判所や弁護人側の主張を踏まえて公訴維持困難と判断したと説明。
参議院法務委員会の午後の再開時刻を午後一時に設定し、休憩に入る
法務委員会を再開し、刑事訴訟法改正案について内閣総理大臣への質疑を開始
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。