安野貴博

税・財政

や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。 　令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しており

子育て・教育

に、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。 　一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担

質問

引き続き取り組んでいただければと考えております。 　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。 　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配

提案・要望

に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。 　これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一