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収録した発言
決済代行業者の破産事案について、中小企業への資金繰り支援と決済代行事業者の実態調査を実施する方針を説明
全東信破産が金融システム全体に与える影響の実態把握と、地域金融機関のリスク管理高度化に向けた金融庁の指導方針を問う
全東信破産に伴う地域金融機関の債権取立支障について、金融システム安定性への重大な影響はないと説明
決済代行業が銀行法・資金決済法の規制の隙間に置かれていた可能性について、金融庁は監督規制の見直しを検討するのか、また今後の対応方針を求める
決済代行事業者は現行の資金決済法・貸金業法の規制対象外。関係省庁と連携して実態調査を行い対応を検討する方針を説明
ナフサ価格対策として、石油化学メーカーへの支援強化を求める。ガソリン等と同様の支援でナフサを適正価格で流通させることで、下流産業の製品価格安定につながると考える
原油・石油製品の供給確保と価格安定化への対応。ナフサ補助は現時点で検討していない。流通の偏りや目詰まり解消を優先する
電気事業法改正で小売電気事業者の登録取消し要件となる「1年以上の休止」について、具体的な運用基準と事業者の予見可能性確保、顧客保護措置を求める
一年以上休止している小売電気事業者の登録取消制度について、供給実績報告で休眠状態を確認した上で、正当な理由の有無を判断して対応する方針を説明
電力安定供給に向けた電気設備工事業の人材不足対策として、工業系高校の定員確保と産官学連携による多角的施策の充実を求める
電力インフラ整備に必要な人材確保に向けた現場ファースト・イニシアチブの立ち上げと魅力発信の推進
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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