古川直季

医療・介護

は、国民全体の認知度向上も重要であると考えておりますが、その前提として、流産や死産をした方はまず医療機関を受診することになることから、不育症の方が支援につながるための相談支援体制の整備や医療従事者の方が正しい知識を持って不育症の

子育て・教育

、現状では、こうした体制が必ずしも十分ではないことが課題であると考えております。 　このため、こども家庭庁としましては、先ほども御紹介をした不妊症・不育症ピアサポーターに対する研修や医療従事者に対する研修を進めているところであり

答弁・説明

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっ