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中道改革連合・無所属
比例代表(九州)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:(令和8年4月現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
DX・GX進展に伴う電力需要増加時、LNG・原油不足で国内需要が賄えない場合の日本への悪影響について
電力安定供給は国家の生命線。DX・GX推進に伴う電力需要増に対応するため、電気事業法改正で送電網・電源投資を促進する
電気事業法改正案における貸付対象の大規模電源の定義について、火力・原子力・再生可能エネルギーなど全ての電源種が含まれるのか、また大規模の基準は何か確認を求める。
電源整備への貸付制度は民間金融を補完し、安定供給と脱炭素化を両立させる重要電源を優先支援する
原子力施設の再稼働に向けた新規制基準適合工事に対し、本改正案の貸付制度が利用できるか
長期大規模な電源整備への融資対象として、原子力・洋上風力など安定供給と脱炭素化に資する電源への投資を想定
原子力は国民への安定的な電力供給に不可欠であり、安全性確保の上での早期稼働が必要との立場を表明
電力広域的運営推進機関は、東日本大震災を踏まえて2015年創設され、電力の安定供給と広域的運営を担う認可法人である。
電力広域機関の貸付業務について、卸電力取引所からの納付規定を削除するだけで国の財政投融資活用が可能になる法的根拠を説明するよう求める
電力広域機関の貸付対象を拡大。値差収益の限定を廃止し、財政融資を活用した送電線・電源整備が可能に
大規模送電線整備への資金貸付について、対象施設の具体的な想定と「大規模」の判断基準を問う
地域内送電線整備への貸付制度は、再エネ導入やデータセンター需要に対応する一定規模以上の送電線を対象とする
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。