吉田宣弘

暮らし・物価

けない。 　では、エンドユーザーが例えば国民であったときには、国民が、いわゆる価格転嫁された、物価が上がったものについて、それを吸収できる余力があるのかどうか。これが私は、この国内の経済対策、高市総理の担っている重要なミッショ

働き方・社会保障

、この国内の経済対策、高市総理の担っている重要なミッションなんだと思うんです。一言で言えば、実質賃金をプラス改定していくこと、これができているのかどうか。 　ここは経産委員会でございますから、こういったお話については、また別の

外交・安全保障

あり）今買いだめというお声もありました。これも、企業の人の、経営者の心からすれば、そういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得る。 　その中で、やはり一番現場に物が届かなければいけないというこの事態を本当に何とかしないと、帝国

産業・デジタル

り組む、重要な国家的課題だというふうなことでございます。 　そして、第七次エネ基には、さらに、中小企業や家庭にとって、脱炭素の取組の第一歩は省エネルギーであることが多くと、一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてある

環境・エネルギー

ます。 　最後に、残り時間を使って、あと一問、赤澤大臣に質問をさせていただきます。 　第七次エネルギー基本計画によると、徹底した省エネルギーが一つの柱になっています。これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですね

質問

○吉田（宣）委員　実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳

問題提起

というふうに思うんですね。 　そして、今日は質問にはちょっと入れておりませんけれども、実は次の課題があるんです。今、増産というか昨年よりも作っているというふうなことでありますから、量は足っているんだろうと思うけれども、ではコスト