高山聡史

税・財政

で、それに関する御質問を続いてさせていただきたいというふうに思います。 　まず、危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかと

子育て・教育

力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。当時、ＲアンドＤの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとかあるいは成長というところに差が出てきたものというふう

働き方・社会保障

、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかで

外交・安全保障

いう政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず、過去、経済危機であったりとかあるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。 　一方で、その都度そういった戦略投資

質問

意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。 　そこで、総理にお伺いしたいと思います。 　今回、中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、

提案・要望

○高山委員　ありがとうございます。 　今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどう