牧野俊一

暮らし・物価

賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。 　消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際

税・財政

賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。 　消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際

子育て・教育

り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動

働き方・社会保障

法等の一部改正案には賛成できません。賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。 　消費税は社会

外交・安全保障

法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて、税収不足があるのであれば、法人税の在り方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。 　また、オーバーツ

防災・地域

実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資、農林水産業への投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任ではな

農林水産・食

た結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資、農林水産業への投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任ではないでしょう

人権・司法

も、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。 　租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の

問題提起

ーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。 　昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本

所得税法

○牧野俊一君　参政党の牧野俊一です。 　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手）