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田嶋要の発言記録 | PARLISCOPE

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田

衆議院

田嶋要

中道改革連合・無所属

比例代表（南関東）選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言127 件

最初の資料日2026.03.05

最新の資料日2026.06.25

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選挙区: 比例代表（南関東）選出
会派: 中道改革連合・無所属

昭和三十六年九月愛知県名古屋市に生まれる、東京大学法学部卒業、米ペンシルバニア大学大学院ウォートン校ＭＢＡ
世界銀行グループＩＦＣ職員、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）社員
経済産業大臣政務官、原子力災害現地対策本部長となる
衆議院経済産業委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員長、総務委員会理事となる
当選九回（43 44 45 46 47 48 49 50 51）

資料時点：（令和8年4月現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：衆議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価4 税・財政20 医療・介護2 子育て・教育7 働き方・社会保障3 外交・安全保障3 防災・地域6 産業・デジタル

田嶋要中道改革連合・無所属

発言保存原文あり要約未作成

農林水産・食についての発言

農林水産・食本文・前後の発言

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田

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2026.05.28衆議院・総務委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

○田嶋委員　急な御質問でございましたので、失礼をいたしましたけれども、しかし、世界のどの国も同じような事情でありまして、どの国へ行ったって、都市部の郵便局もあれば田舎の方の郵便局もあるわけで、日本だけが何か苦しい状況にあるわけではないと僕は思いますね。そういう意味では、普通の経営分析として、それは今後やっていただく必要があるのではないか。　私の問題意識は、直営がちょっと偏り過ぎているのではないか。二万四千の中で二万以上、若干、この表の数字は古い数字かもしれませんけれども、そういう問題意識を持っておりますので、是非これから、簡易郵便局をもっと広げるという方向性の経営改革が全体としてより郵便事業を筋肉質なものにするかもしれないということの観点から御検討をいただきたいというふうに思っております。　もう一点、私は問題意識として持ちましたのは、ユニバーサルサービスというのは果たしてどこまでやるのがユニバーサルサービスかという、これは永遠の課題なのかもしれません。　配付資料の三を御覧ください。　これは、総務省がお作りになったのかよく分かりませんが、分かりやすいポンチ絵がありまして、これを見ていると、私が地元千葉一区を回っているときの実感と一緒ですね。一番出会うのはコンビニ、その次は郵便局。もう一個言えば、美容室も多いですね、最近。美容室がやたら多いよね、過当競争のような。こういう感じなので、なるほどなと私は感じるわけでございます。　それで、資料の四を御覧ください。　私の問題意識にやはり合致していますね。では、どのぐらい国土面積に対して郵便局はあるのかなと思って、国土面積は、日本よりも大きいのはフランスだけなんですよ。農業大国、農地がたくさんある。イギリスもドイツもちっちゃい。ところが、平地にしか多分郵便局は置かないわけでしょうから、平地にこそ人が住んでいらっしゃる、可住地域といいますか、平地面積で比較すると、どの国も日本より大きいんですね。よく言うじゃないですか、日本は森林が七割と。そういうことで、平地面積だとイギリスは日本の二倍の面積を持っているんですよ。　それだけ住宅が広がっているから、郵便局をどこに設置するかということは、そういう観点で考えるときに、一体全体、なぜ日本の郵便局はフランスやイギリスやドイツの一・五倍ぐらいあるのかな、私はそういうふうに感じるわけでございます。　つまり、郵便局を置くべきは、住宅があって人がそこにアクセスしなきゃいけないからではないのかなというふうに感じるわけでございまして、最後に、一局当たりの今の人口を割り算すると、日本は約五千人なんですよ、一局。先ほど、簡易郵便局でない直営の方でも一日に百人以下という数字がありましたね。しかし、日本の一局当たりの担当といいますか、国会議員の一選挙区みたいな話ですけれども、五千人ぐらい。これは大体レンジに入っているなという、ほかの三つの国と比較して。しかし、仮にこれを、もう少し全体の数字を縮小させていくと、それぞれの郵便局における収益は高まっていくのではないかなというふうに私は感じるわけであります。　若干不便は増えますよ、不便は増えるけれども、では、ほかの国と比べてどうかというと、先ほど申し上げたとおり、平地面積において二倍の広い国々で、日本よりもはるかに少ない郵便局を持って、これでユニバーサルサービスだということになっているんだったら、私は今改めて、これから議員立法で国民のお金を入れるという話も出てくるわけでございますので、そうした中で、ユニバーサルサービスというのはどこまでがユニバーサルサービスとして受け入れられるのと。　資料の三に戻っていただきたいと思います。　私は、一つの仮説として、どうですか、皆さんも地域を回られていて、公民館ぐらいの頻度でいいと思いませんか、皆さん。公民館は市役所の出先ですよね。公民館ぐらいの頻度で造っておけば、私は十分だと思いますよ。郵便局が平均で六百三十メートルの距離であるということ自体が、私は過剰スペックだと思っています。多過ぎる。だから大変な状況になっているのじゃないかというのが一つの私の仮説です。　仮にそれを、公民館、八百十メートル、それでも銀行よりは近いですよ。これは十メートル短くなるとどのぐらい数が減るのか私にはイメージができませんが、一次元と二次元の話のような感じもするんですけれども。　では、全国で郵便局を公民館程度の粗さにすると一体どのぐらいの体制に縮小できるのかということを考えておるんですけれども、例えば、二万四千体制を公民館と同じような密度に減らしていくと、そのことによって収支のインパクトは定量的にどのぐらいと見積もられるか。これに関しても事前に通告していますので、御答弁をいただきたいと思います。