吉川里奈

暮らし・物価

、太陽光発電を主とする再エネ導入の推進は、電力系統を安定させるための追加コストを伴い、その負担は電気料金や再エネ賦課金を通じて国民生活に及びます。 　また、本法案は、建築材料や設備の製造事業者、とりわけ中小メーカーにも影響を及ぼし

外交・安全保障

りません。必要なのは、安価で安定的な、現実に即したエネルギー供給体制の確保であります。エネルギー安全保障と産業競争力を軽視したまま、脱炭素政策を進めるべきではありません。 　政府が脱炭素化を制度として進めるのであれば、電気代、建築

環境・エネルギー

○吉川委員　会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 　参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように

提案・要望

設備メーカーや工務店への事務負担、そして実際の気温低下効果を含めた費用対効果を国民に分かる形で示すべきです。負担に見合う効果が明確でないまま、国民生活と、我が国を支える中小事業者に将来的な負担を及ぼしかねない本法案の方向性には、賛

法案名未特定

○吉川委員　会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 　参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、