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会派情報は未収録
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収録した発言
労災給付事実と事業主情報提供により労働者が不利益を被る懸念を踏まえ、実施方針を問う
労災保険給付情報の事業主提供について、労働者代表の懸念を踏まえ実態調査を実施した上で検討する方針を説明
労働者に不利益が生じる可能性がある場合、個人情報の提供を行わないという判断もあり得るか確認
実態把握と労政審での議論を経た上で、必要に応じて情報提供の停止・開始延期等の措置を講じる可能性を示唆
労災申請者への不当な圧力や不利益取扱いが生じた場合、情報提供制度の中止と事業主への厳格な処罰を求める
労災保険の支給決定に関する実態把握を実施し、その結果に基づいて事業主への情報提供方法や不利益取扱い規定の検討を進める方針
農林水産業の小規模個人経営事業への労災保険適用が五年の準備期間を設ける理由は何か、即座の適用の方が労働者保護に適切ではないか
農林水産業の小規模個人経営を労災保険全面適用に移行。約22万の経営体が新たに加入対象となり、5年以内の施行を予定。
適用除外とされてきた対象者の救済について、経過措置が5年とされた理由を問う。より短期間での適用を求める。
法令施行後5年以内の政令制定について、小規模事業者への配慮が理由と説明
法定5年の猶予期間を待たずに、22万人の適用除外者を一日も早く救済するよう厚生労働大臣の責任ある対応を求める
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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