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自由民主党・無所属の会
小選挙区（三重県第四区）選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点：（令和8年8月20日現在）取得日：2026-09-06
収録した発言
公職選挙法のガイドラインを現代的に分かりやすく更新し、有権者の参政権行使を保障することを求める
インターネット選挙運動のガイドライン改正について、本法案の内容を反映させ各党協議会で今後議論する方針を示唆。
選挙運動規制の指針策定を、行政府単独ではなく各党協議会の合意に基づいて行うべきと主張
大規模プラットフォーム事業者が選挙公正のため講ずべき措置について、総務大臣が指針で例示する予定。表現の自由に配慮し各党協議で内容を決める。
インターネット選挙運動の禁止規定が、罰則なしでも有権者の選挙運動を萎縮させないか懸念を問う
選挙に関するインターネット利用時の虚偽・事実歪曲の禁止規定について、選挙公正のために必要と説明
選挙運動用メール規制廃止により企業も送信可能となることが、有権者の選挙権という主権者固有の権利を侵害する可能性について提出者の見解を求める
選挙運動用電子メール規制緩和は、SNSと電子メールの規制不均衡を是正するもので、企業・団体の政治活動の自由は保障されると説明
ネット選挙運動のうちメール送信を有権者にも認めるべき、また被選挙権年齢を18歳まで引き下げるべきと主張
被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を進める。自民党は過去複数の選挙で公約し、与野党も同方向を示していると説明。
被選挙権年齢の引下げを推進し、成人年齢との整合性や若者の政治参加を促進すべきと主張
被選挙権年齢の引下げを党として推進し、各党協議会で議論することを求める
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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