鈴木英敬

暮らし・物価

す。 　続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います。 　各地域において物価高を上回る賃上げを実現することは、我が国として強い経済を実現していくために必要不可欠です。企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近

防災・地域

。 　他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本

産業・デジタル

して強い経済を実現していくために必要不可欠です。企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心として、労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境をつくらねばなりません。とりわけ、我が国ＧＤＰ全体の約四分の一を占める

質問

方公共団体が安心して単価引上げを実施できる環境を整えるべきと考えますが、総務省の今後の対応方針を伺います。