井上俊剛

税・財政

有価証券でございますけれども、申告分離課税の対象とはなっておりません。 　その上で、令和八年度税制改正において一定の暗号資産取引を分離課税の対象とすることとされましたが、これは、暗号資産投資を殊更に推奨するものではなく、現に国

答弁・説明

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　金融商品取引法の規制対象に加わった金融商品が全て申告分離課税の対象に追加されるものではないというふうに承知しておりま