井上俊剛

金融庁は暗号資産・トークンの全体的な類型分析は困難だが、利用者相談や取引業者情報を活用して分析・公表する方針を説明

分散型取引所（DEX）について、グローバルに規制手法が確立されていないため、継続検討する方針を説明

暗号資産の情報発信規制について、具体的な資金調達に向けた場合のみ勧誘規制を適用し、プロジェクト情報発信は規制対象外とする方針を説明

個別の違法性判断は形式ではなく実態を重視し、利得推奨の要素や不公正取引規制との関連も考慮する必要があると説明

暗号資産の虚偽情報公表や風説流布に対し、懲役刑・罰金・課徴金を科す。著名人名義の無登録投資勧誘も厳しく取締る。