井上俊剛

暗号資産を金商法に組み入れることで証券と同等の安全性があると誤解させる懸念があり、補償基金の創設の必要性について見解を求める

暗号資産取引業者に対する投資者保護基金制度の設置は現時点で検討していないことを説明

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ブロックチェーン技術の進展に伴い市場に数千万種類が存在するとされる暗号資産について、政府が把握している総数と金商法改定による規制対象銘柄数の明示を求める

無登録暗号資産交換業者の違法性を認識しながら宣伝広告を行う行為は、現行及び改定後の金商法で違法か

海外の無登録業者による暗号資産取引への規制実効性を問う。金融庁の警告に従わない業者が存在し、2018年から掲載される業者もある状況での対策を求める。

暗号資産の利益を雑所得から譲渡所得に変更し税率を55%から20%に引き下げる措置は、規制移管の必然性か、それとも別の政策意図があるのか。