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収録した発言
委員長が発言時間の終了を告知し、簡潔な発言をまとめるよう促す
日本銀行は物価安定を第一義的目標としつつ、物価上振れリスクが高い現状では適切な金融緩和調整が経済持続成長に必要と説明
物価安定は経済成長の手段であり、強い日本経済の実現を目的として政策を進めるべき
財務省と金融庁の分離体制について、9か月の経験に基づき、分離のメリット・デメリットと課題克服方法を問う
財務省と金融庁の緊密な連携の必要性。財政・金融一体対応を確保するため、職員交流や兼任制を活用して対応している
米国への5500億ドル投資約束はドル調達難と円安加速招くのではないか。対外投資より国内投資を優先すべきではないか。
国内投資強化により潜在成長率を引き上げ、円の信認保全と国際競争力強化につなげると説明。日米投資イニシアチブは段階的実行で為替への影響を回避する方針
財政投融資の拡大とつなぎ国債の別枠管理により、公債残高指標への影響を抑えつつ、マーケットの信認を維持する方法について
財政投融資の役割拡大と別枠管理の財政規律について、政府債務対GDP比の安定的引き下げを実現しながら成長投資を促進する方針を説明
委員長が発言時間の終了を通告し、発言のまとめを促す
松田学議員が謝礼を述べ、質疑を終了
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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