西園勝秀

税・財政

ます。特に、中山間地域を抱える自治体では、対象河川やしゅんせつ箇所が広範囲に及ぶ一方、確保できる財源には限界がございます。 　また、八潮市の道路陥没事故を契機に、老朽化した下水道インフラの危険性も改めて浮き彫りとなりました。現

防災・地域

　河川のしゅんせつや下水道の老朽化対策は、いずれも住民の生命財産を守るため、極めて重要な事前防災であり、地域の財政力によって安全性に格差が生じるようなことがあってはなりません。そこで、地方自治体がこれらの事業により積極的かつ

提案・要望

よう、緊急浚渫推進事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の地方交付税措置率について、かさ上げを検討すべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。