黄川田仁志

医療・介護

ると認識しております。 　更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりや

働き方・社会保障

う努めていくものと考えております。 　さらに、国民への周知方法ということについては、例えば厚生労働省においては、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、女性が更年期に離職することなく働き続けるための情報発信を行っております。

答弁・説明

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をし