上田勇

暮らし・物価

政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を五年間とするものであります。しかしながら、現在、物価上昇が続く中、長期国債の金利の上昇圧力が高まっており、国債発行計画にも影響が出ています。 　内閣では、今後の財政政策の方針を見

税・財政

憲民主党及び参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。 　私たちが提出をいたしました二法

外交・安全保障

税の大幅な減税を行いながら他方で増税をするという政策の整合性が取れていません。 　厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針は理解できます。内閣は、安保三文書の改定を年内に行うことを明言をしており、防衛費の負担の在り

防災・地域

律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案に

産業・デジタル

を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。 　私たちが提出をいたしました二法案の修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いし

問題提起

た。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置を縮小するなど、中小企業・小規模事業者への支援も不十分であります。 　私たちが提出をいたしました二法案の修正案につきまして、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 　あり

所得税法

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛