小野田紀美

医療・介護

に関してのお答えです。 　経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、

働き方・社会保障

、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。 　本改正法案の施行後も、不断に厚生労働省を始めとする関係者と取組状況の検証、評価、そして見直しを行い、事業者の負担軽減と制度の実効性の確保が図られるよう取り組んでまい

外交・安全保障

の情報の集約と管理の両立についてお尋ねがありました。 　総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横

産業・デジタル

全保障推進法の改正を行うこととしているものです。 　今後とも、我が国の社会経済活動の基盤である情報通信ネットワークの利用に影響が生じることがないよう、関係省庁と協力の上、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、需要側への調達多

質問

させていただきます。 　西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要

法案名未特定

ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立つものです。 　このため、本改正法案においては、国や供給側のみならず、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努