○市村委員　今沖縄のことだけ申し上げましたが、やはり、北海道も同じように、これまで北海道に行っていた修学旅行が飛行機代が高いからということで途切れないように、是非とも政府としてよろしくお願いを申し上げる次第であります。　次に、今度は子供の貧困ということで、大臣も所信でかなり取り上げておられました。私も、沖縄、奄美群島ということで、奄美大島の子供の貧困問題についてもちょっと取り組んでいるところもあります。　そして、沖縄もしかりということで、以前、沖縄の乳幼児に対するミルク支援をやっているＮＰＯの方からお話をいただいて、これまで頑張ってきたけれどもなかなかお金が足りないということで、その方は、一生懸命寄附を集めて、なかなかミルクにお金を払えない、子供にミルクも与えられないというところまでの、そういう状況の御家庭もあるということで、そういう話を受けたら、自分で車を運転してミルクを買って、自分で車を運転して沖縄本島を走り回ってミルクを届けているような活動をしているＮＰＯの方なんですね。お話を伺いました。　そのときに、やはり、子供の貧困、この子供の貧困というのは基本的に親の貧困ということでございます。ですから、先ほど申し上げたように、沖縄はどうしても県民所得が一番低いということで、やはり、産業を興して高いお給料をもらえるようなまた雇用をつくっていくということが大切なのでありますが、しばしの間は、そうなる前に、子供の貧困の問題、もちろんほかの要因もありますけれども、取りあえず、今ここでミルクも与えられないでいる子供がいるわけでありますから、何とかしなくちゃいけないということであります。　ですから、子供の貧困問題に関しては、もちろん、自治体が頑張る、県そして各市町村が頑張るのは当たり前なんですが、しかしそれだけでは限界があって、やはり、もっともっと小まめに、地域のことを知っている人たち、昔でいえば自治会とか民生委員さんとか、今でいうとＮＰＯというものもあります。ですから、こうしたＮＰＯの皆さんとの協力関係をもっと築いていただいて、自治体も、自治体によっては、ＮＰＯとうまくいっている自治体もあれば、全国的に見るとなかなか、ＮＰＯは面倒くさいなとかこういうところもあって、もちろん分野にもよるんですけれども、やはりこういうところもＮＰＯとの協力ということも私は必要だと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。

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市村浩一郎

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沖縄・奄美の子どもの貧困対策として、NPOとの協力体制を強化し、自治体による支援の限界を補うことを求める。

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市村浩一郎

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沖縄・奄美の子どもの貧困対策として、NPOとの協力体制を強化し、自治体による支援の限界を補うことを求める。

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