片山さつき

暮らし・物価

として食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることがその背景の一つにあると承知しております。したがって、食料品の消費税率については八％を維持しつつ、その他

税・財政

、若干といったって大きな金額の違いではありますが。 　その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の

働き方・社会保障

いう点にもこれは留意する必要があるのではないか、このように考えております。 　いずれにしても、社会保障国民会議のヒアリングでは、食料品の消費税率を引き下げるための小売業者のシステム改修等には一定期間を要するとの御指摘があったと承知

農林水産・食

○片山国務大臣　委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきまし

提案・要望

者よりも高所得者に対してより顕著に及んでいくというふうにも捉えられ得るという点にもこれは留意する必要があるのではないか、このように考えております。 　いずれにしても、社会保障国民会議のヒアリングでは、食料品の消費税率を引き下げるため