記録を読み込んでいます…

片山さつきの発言記録 | PARLISCOPE

議員・発言者の一覧へ

片

参議院

片山さつき

自由民主党・無所属の会

比例代表選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

比較に追加この人の記録をAIに聞く

収録した発言907 件

最初の資料日2026.03.02

最新の資料日2026.07.27

公式プロフィール・略歴を読む

会派: 自由民主党・無所属の会
選挙区・当選: 比例代表選出／平成22年、28年、令和4年／当選 3 回

参議院における役職等一覧
文教科学委員会
昭和３４年さいたま市生まれ。筑波大学附属中、高卒業。同５７年東京大学法学部卒業後大蔵省入省。同６０年フランス国立行政学院（ＥＮＡ）ＣＳＥ修了。広島国税局海田税務署長（西日本女性初）、Ｇ７政府代表団員（女性初）、主計局主計官（女性初）等〇平成１７年、衆議院議員選挙静岡県七区選挙区当選。経済産業大臣政務官、党広報局長等〇同２２年全国比例区参議院議員選挙、党トップ当選（約３０万票）。総務大臣政務官、党総務副会長、参院外交防衛委員長等〇同２８年同参議院議員再選（約４０万票）。党政調会長代理等〇内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革・女性活躍等）〇党総務会長代理〇令和４年全国比例区参議院議員選挙、党女性トップ当選（約３０万票）〇参議院決算委員長、党金融調査会長〇財務大臣・金融担当大臣〇「スーパーシティ」「給与倍増名目ＧＤＰ１０００兆円計画！」「『常識保守』のすすめ」〇衆議院当選１回

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価181 税・財政535 医療・介護20 子育て・教育36 働き方・社会保障119 外交・安全保障174 防災・地域75 産業・デジタル

片山さつき自由民主党・無所属の会

意見・主張AI要約

金融政策は日銀法第3条に基づき日銀に委ねるべき原則は揺るがないと説明

暮らし・物価本文・前後の発言

片山さつき自由民主党・無所属の会

意見・主張AI要約

日本の財政健全性について、G7比較での赤字比率の低さとプライマリーバランスの黒字化を根拠に、市場信認を得るための財政運営目標の方針を示す必要があると主張。

暮らし・物価本文・前後の発言

発言を読む一覧に戻る

片

片山さつき自由民主党・無所属の会この人の記録を見る →

2026.06.10衆議院・財務金融委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

○片山国務大臣　一般に罰金制度の意義というのは、犯罪に対する法律上の効果として行為者に科せられる一定の金額の剥奪、つまり制裁を内容とした処分であると承知をしております。　また、金商法上の課徴金制度の意義は、規制違反の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的達成のため、規制の違反者に対して金銭的負担を課するという行政上の措置でございます。　したがって、いずれの制度についても、その徴収した金銭を被害者の被害弁済等に充てるという仕組みではございません。　その上で、罰金や課徴金の請求権と民事上の損害賠償請求権や不当利得の返還請求権とが併存した場合において、いずれの債権が優先されるかについては、例えば、違反者に対して破産手続が開始されている場合には、罰金や課徴金の請求権は劣後して、民事上の損害賠償請求権や不当利得返還請求権に対する配当が優先されるものと承知をしております。　なお、一般論として、詐欺罪が成立したと判断され、犯罪被害財産を犯人から剥奪、没収、追徴ですね、をする刑事裁判が確定した場合には、被害回復給付金支給手続におきまして、犯人から剥奪した財産から被害者に被害回復給付金が支給されるケースもあり得るものと承知をしております。　いずれにせよ、金融庁としては、被害の未然防止の観点から、利用者に対して無登録業者との取引は高リスクである旨の注意喚起を十分に行い、Ｊ―ＦＬＥＣ等と連携して、提供する教材の改定等も通じ、金融リテラシー向上に向けた取組を強化、推進するとともに、今般の改正法案による無登録業者に対する対応策を活用して、無登録業者に対して厳格な対応を行うことによって利用者保護の強化に努めてまいりたいと考えております。

訂正を依頼