片山さつき

税・財政

ます。 　第三期復興・創生期間の五年間も政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意ですが、復興財源についても今般復興財源確保法の延長をお認めいただいたところでありまして、引き続きその総額を確実に確保し、被災者の心のケア、被災し

子育て・教育

をお認めいただいたところでありまして、引き続きその総額を確実に確保し、被災者の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 　また、能登半島地震への対応でございますが、

防災・地域

たいと考えております。 　その上で、将来生じ得る災害への備えとしては、インフラの予防保全などの防災・減災の取組を進めることが非常に重要と考えておりまして、これを実現するためにも、国土強靱化実施中期計画、これは令和七年の六月に閣

問題提起

また、能登半島地震への対応でございますが、これも引き続き、インフラ復旧、生活となりわいの再建等の課題が残っていると強く感じておりまして、創造的復興への取組を政府として引き続き推進してまいりたいと考えております。 　その上で、将来

法案名未特定

いる所存でございます。 　また、防災庁、今年中の設置ですが、この今年中の設置を目指し防災庁設置法案等が国会に提出されているところでありますが、これは国会においてお認めいただければということでございますが、防災庁を災害対応の司令