産業・デジタル

税・財政

インフラ整備や町づくりの権限を広域に集約化する関係法令の改正などが盛り込まれ、極めつけは、カジノ税制やカジノ管理規制の緩和です。 　本法案は、こうした不要不急の大規模開発、インフラ整備などを、国と一体となり、莫大な国費投入、税

防災・地域

隠しと自民党が推進する国土づくりが合体した本法案は、極めて大きな問題を持っています。 　大規模災害が発生し、首都中枢機能の維持が困難となった場合とはどういう事態か、一定期間をどう判断するのか、首都中枢機関の一部、全部又は大部分

産業・デジタル

と営業を守る施策こそ太く貫かなければなりません。 　最後に、自民、維新、みらい提出の修正案は、デジタルの文言をつけるだけで、法案の重大問題を不問に付すもので反対、また、国民民主党提出の大都市法改正案は、住民投票と議員、首長の選挙の

法案名未特定

○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対する反対討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について、二度にわたり住民投票で否決をされた大阪都構想