暮らし・物価

暮らし・物価

り実態調査やっていただきたいと思います。 　例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げ

働き方・社会保障

ら、消費者の皆さんに適正な価格で買っていただいて、そしてそれはきちんと企業の利益となって、それが賃金に返っていくというものですので、是非こうした、何というかな、幅広い問題が絡んでいるということを踏まえていただきたいということと、

質問

要望にとどめさせていただきたいと思います。 　それでは次に、国有林野事業職員の労働条件について伺います。 　もうこれ何度も国会で、委員会等でも同僚議員取り上げてきたことだと思いますけれども、国有林野事業の職員は、昭和二十八年から

問題提起

原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、

法案名未特定

され、当時の民主党政権では、その趣旨に基づいて非現業の国家公務員にも協約締結権を付与する制度改革法案を国会に提出していました。しかし、残念ながら、衆議院の解散によって法案は廃案となって、その後、制度改革が実現していないという状況