政治資金・説明責任

政治資金・説明責任

そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。 　政党助成金、この助

提案・要望

から四月に実施された共同通信による世論調査を見ましたら、全体の七一％が、企業・団体献金を全面禁止すべきだと答えております。 　そのようなことから、立法事実ということの御答弁とさせていただきます。